住宅の安全性を高めるための耐震診断。
いざ検討しようと思っても、気になるのがその費用ではないでしょうか。
建物の状況を把握し、将来に備えるための大切なステップだからこそ、費用面での疑問や不安を解消しておきたいものです。
ここでは、耐震診断にかかる費用について、利用できる制度なども含めて詳しく解説します。

耐震診断の費用はいくらかかる

耐震診断を受けるにあたり、費用負担を軽減したり、場合によっては無料で診断を受けたりできる方法があります。
主な選択肢として、自治体などが実施する派遣制度を利用する方法や、補助制度を活用して自己負担額を抑える方法が考えられます。
それぞれの制度で、費用負担の仕組みが異なります。

派遣制度で無料診断を利用できる

一部の自治体などでは、耐震診断技術者を派遣する制度を設けています。
この制度を利用すると、診断業者の選定や費用について心配することなく、気軽に耐震診断を申し込むことができます。
派遣される専門家によって診断が行われ、多くの場合、利用者にとっては無料で耐震診断を受けられる点が大きなメリットです。

補助制度で自己負担額が軽減される

派遣制度とは異なり、ご自身で耐震診断を行う建築士事務所を選定できる補助制度も存在します。
この制度を利用することで、診断にかかる費用の一部が自治体などから補助されるため、自己負担額を軽減することが可能です。
利用できる補助金やその条件については、後述する詳細をご確認ください。

耐震診断の費用負担はどうなる

耐震診断の費用負担は、利用する制度によって異なります。
特に補助制度を利用する場合、自己負担額は補助金の額や対象経費によって決まります。
ここでは、補助金がいくら受け取れるのか、また、その計算方法について具体的に見ていきましょう。

補助金の額は上限4万円

補助制度を利用した場合、受け取れる補助金の額には上限が設けられていることが一般的です。
例えば、ある自治体の制度では、補助対象となる経費の3分の1に2万円を加えた額が補助金として支給され、その上限額は4万円となっています。
ただし、交付される補助金の額は、あくまで補助対象経費の範囲内となります。

補助対象経費の計算方法

補助制度における補助金の計算方法は、一般的に「補助対象経費の3分の1+2万円」といった形で定められています。
ここでいう補助対象経費とは、耐震診断そのものにかかる費用を指しますが、補助金の計算にあたっては、消費税および地方消費税の額は含まれない点に注意が必要です。
この対象経費に上記の計算式を適用し、上限額を超えない範囲で補助金が決定されます。

まとめ

耐震診断の費用については、派遣制度を利用すれば無料で受けられる場合があるほか、補助制度を活用すれば自己負担額を軽減できます。
補助制度では、補助対象経費の3分の1に2万円を加えた額が支給され、上限は4万円となるケースがあります。
消費税は補助対象経費に含まれない点も留意が必要です。
ご自身の状況に合った方法を選択し、大切な住まいの安全確保にお役立てください。