相続時精算課税制度とは？贈与と節税のポイントをやさしく解説
こんにちは。中津川市の工務店、RAKU HOME（株式会社日建建設）の藤原です。
先日、日経新聞に「相続時精算課税制度」についての記事が掲載されていました。最近ではこの制度を利用する方が増えており、実際に私のお客様でも数名の方が活用されています。
相続時精算課税とは、60歳以上の親や祖父母が、18歳以上の子や孫に対して贈与を行う場合、最大2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。しかも、使い道に制限はありません。住宅の購入や車の購入、または貯金など、目的にかかわらず利用することができます。
この制度の目的は、親世代から子世代へ早めに資産を移すことで、お金が世の中に回り、経済の活性化につなげようというものです。
ただし、注意点もあります。
この制度を使って贈与を受けたお金は、贈与をした方が亡くなった時に「相続財産」として再計算されるため、結果として相続税がかかる可能性があります。
つまり、節税対策として利用するには慎重な判断が必要です。相続税がかからない程度の財産を持っている場合には、とても有効な制度と言えるでしょう。
たとえば、家を建てる際にご両親から資金援助を受けるケースでは、この制度を活用することでスムーズに資金移動ができ、住宅取得の助けになることもあります。
実際にご相談いただいたお客様の中には、相続時精算課税制度を利用して、早めにお子さまへ資産を移したことで、ご家族全体の将来設計がしやすくなったという声もありました。
相続や贈与については、制度が複雑でわかりにくい部分もあります。専門家に相談しながら、将来を見据えた準備をしておくことが大切ですね。